遺族基礎年金が妻が専業主婦の会社員の父子家庭にも出るようになりました

これまでは共働きの夫婦には、「妻のほうが実は死亡保障が多く必要なんですよ」と、講座で話したり、執筆したりしてきましたが、この4月から法改正により、父子家庭にも遺族基礎年金が出るようになりました。
当初は、専業主婦の妻は収入がないので、もしも妻が亡くなっても、夫には遺族基礎年金を支給しないということでしたが、これでは不公平だという意見が多かったということです。会社員の妻(自分では国民年金の保険料を負担していない3号被保険者)が亡くなったときも、父子家庭になった夫に遺族基礎年金が出ることになりました。

実は、会社員の妻は、厚生年金の加入者全体で保険料を負担しているのです。なので、保険料を払っているのに父子家庭に遺族基礎年金が出ないのは不公平だということになったのだと思います。

ただし、保険料を滞納している自営業の妻が亡くなっても、父子家庭には遺族基礎年金は出ません。
滞納には気をつけましょう。具体的には、亡くなる1年前に妻に滞納があるともらえないことがあります。

遺族基礎年金は子どもの数によって加算があります。子ども2人だと月額10万円以上もらえることになります。大きな保障額です。10年間もらえたとすると1200万円にもなることになります。もらえるともらえないとでは、大違いです。

あくまでも「子」のいる家庭が対象です。年金制度では「子」は18歳未満の子をさします。子どもがいても、18歳になると遺族基礎年金はストップします、念のため。

雑誌では、とくに女性の読む雑誌では、保険や必要保障額にからむテーマは、定番と言えます。今後は、記事の内容がこれまでと大きく変わるでしょう。
だって、妻が亡くなった場合でも大きな社会保障があるのですから、妻の死亡保障はこれまでよりも小さく考えてもよいということになりますので。

でも、会社員家庭では、専業主婦の妻が亡くなったときのほうが収入面では入るお金が多くなるということ。誤解をおそれずいえば、なんだかこれは現実にはそぐわないように思います。でも、これによって、子どもをもつ家計的な不安が、いくらかでも解消でき、少子化対策につながるなら、よいのかもしれません。
子どもは国の宝ですから。

会社員は遺族厚生年金も出ますが、これがまたまた説明がややこしいです。
父子家庭では、夫にはではなく「子」に対して出ることになります。
このあたりのことはまたいずれ、アップしたいと思います。

参考までに、雑誌の執筆で使った遺族基礎年金の額をのせておきますね。(平成25年10月以降の額です)

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