特定扶養控除の廃止でこれでもかの負担増

気になるのは、特定扶養控除のゆくえ。
16歳以上、23歳未満の子どもを扶養する家庭が対象になる控除のこと。

高校の授業料が民主党のマニュフェストどおりに無償化されるなら、扶養控除の廃止もやむをえないと思う。

でも、忘れないで、大学生をもつ親は、本当に負担であえいでいることを。

大学生をもつ家庭は、特定扶養控除がなくなったら、大きな増税になる。

特定扶養控除は、所得税で年63万円、住民税で年45万円と大きい。
所得税、住民税ともに10%の税率家庭なら、10万8000円も増税になるということ?

大学生ふたりいたら20万円以上の増税なり。

大学生ふたりをかかえるわが家としては、アタマが、くらくらするほどの増税である。

だいたいワタシラの世代は、子育てでは、恵まれなかった

同じ世代の母親が集まると、自然とグチが出てくる。

児童手当は、5000円で、3歳までで打ち切りだし、所得制限も厳しかったよね。

出産手当金だって、20万円の時代よぉ。

妊婦時代の検診費補助も2回だけだったじゃない。

こうして書いていくと、どんどん大人げがなくなっていく。

でも、ものは考えようよね。

子どもが親になるときは、ワタシラの時代よりもラクになるということ。それは未来のおばあちゃんとしては、やっぱり喜ばしい。

子育て費用を世代間で負担しあう世の中にならなければいけない。

ストップ・ざ・少子化!!


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