教育格差は子ども自身が乗り越えられるように育てよう

2週間ほど前に日経ベリタスの記者が取材にこられた記事が、本日の「日経ベリタス」に載っています。

「聖域なき教育費改革 かわいい子には『夢』描く前に資金計画」
というタイトルの記事です。
資金が潤沢ではない家庭にとっては、資金計画を立てるということが、必須です。
まさに、このタイトルのとおりです。

多くの家庭が、公教育よりも私立(中学)進学を希望しています。
その背景にあるのが、公教育への親としての不安です。

ですが、だれもが私立進学できるわけではありません。

貯め方の問題ではなく、所得の問題です。
マスメディアでこうしたテーマがとりあげられるとき、、貯め方、準備の仕方をメインにしますが、私立進学が可能かどうかを左右するのは、家庭が得ている所得が余裕のあるものかどうかです。メディアでのテーマの掘り下げ方で、「所得額」を出してくると、話はそれで終わってしまいますから、貯め方、準備の仕方に向くのも仕方ありません。

所得の多い家庭では、自分も教育にお金をかけてもらった人が多く、同じような教育を自分の子どもにもと考えます。教育の質が、将来の所得の差に結びつくと考えているので、迷うことなく子どもの教育にお金をかけるわけです。

所得が少ない家庭では、私立進学は最初からあきらめていますが、中間層で少し頑張れば、子どもの教育にお金をかけられそうに見える家庭の、とくに母親の迷いや悩みは大きいと思います。

高所得を得られる層の子どもが受けられる教育と、余裕のない所得層の子どもが受けられる教育に、格差が広がっていく状況は、日本にとってよいことではありません。

所得が高い人しか、高い教育を受けられないとなると、
親も子も夢がもちにくくなっていきます。
労働意欲も減退します。
子どもをもうひとり生もうとは思わなくなります。
その結果の少子化は、国の衰退を加速させるので、大問題です。


すべての勉強したい子どもに、私学と格差がそれほどない教育が提供されるように、国は政策の優先項目と位置づけてほしと思います。

では、資金が潤沢にない家庭では、今はどう考えればよいでしょうか。

余裕があまりない家庭では、基本的には、私学進学よりも老後資金づくりを優先させたほうがよいと思います。
私学進学をしても老後資金づくりが可能かどうか、迷うときは、ファイナンシャル・プランナーに試算表をつくってもらい、他人の目で、フランの判定を。

私立進学できなくても、悲観しすぎないことです。

①私立進学させられなくても、子どものもつ力を信じましょう。
 延ばすべき能力が子どもにそなわっていたなら、だれかが必ず、見いだして、助けてくれます。

②今の日本で、勉強できない環境はほとんどありません。
 勉強したい子は、どういう環境に置かれても、勉強します。
 大人になって自分で収入を得るようになれば、自分の人生を切り開くべく、勉強を続けていくでしょう。
 
 究極のところ、親としては、子どもを励まし、自分で切り開こうとする子どもの姿を応援し続けるということになるのかと思います。

長文につきあってくださってありがとうございました。

以前に書いたものもよかったらのぞいてくだいさ。

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