ゆうちょ銀行の用語見直しに対して、他の金融機関は追随、それとも無視?

ゆうちょ銀行が、投資信託の業界用語を、見直していると新聞にありました。
ゆうちょ銀行の顧客は、高齢者運用初心者が、比較的他の金融機関よりも多いということで、まずは言葉からと、始めたとか。

たとえば、「信託報酬手数料」は、「運用管理手数料」といったように。

意味は、しっかりわからないまでも、なんとなく類推することはできるようになりそうですね。

さて、目下私が注目しているのは、このゆうちょ銀行のとりくみに対して、他の金融機関はどう動くかということです。

ゆうちょ銀行は、JA含めて銀行や証券会社まで、他の全部の金融機関にとって、強力なライバルです。まったく無視して、旧態依然とした業界用語を使い続けるのでしょうか。

それとも、ライバルが始めたこととはいえ、それはよいことだと追随し、手を取り合って消費者のための業界標準を定着させていくのか、

それとも、独自で、自分のところが一番とやっていくのでしょうか。
ちょっと気になります。

ゆうちょ銀行が「販売手数料」を「購入手数料」としようとしていますが、他では「お申し込み手数料」としてるところが。

みんな、バラバラに見直したら、うーん混乱します。

マネー記事を載せる新聞や雑誌が、一番悩みそうであります。
そして、原稿を書く私も。

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