児童手当、1000万円はもらわないと、所得損失が埋められない

FP協会のスタディグルｰプというものがありまして、先日、大和総研のチｰフエコノミストの原田　泰（ゆたか）氏に、講師として、お話しいただきました。

原田さんのお話しの切り口は新鮮で、とくに印象に残ったのは、次の2点です。

今のまま、ＧＤＰ成長が続けば、みんなが不安がるほど、高齢社会の将来は悪くない

そして、

児童手当増額で、女性に子どもをもっと産んでもらうには、1000万円ぐらいは出さないとだめだろう
とのこと。

後者のお話を補足させてもらえば、今、選挙前で、「我が党は児童手当を○○円にアップします」と、公約を掲げている政党があるが、月2万円やそこらじゃ、全然足りないのです。

女性が出産・子育てのために、フルタイムの仕事をやめた場合、得られるはずの所得の損失が、とても大きい。

パｰトでのちに復帰したとしても、なんと、2億3,000万円も失ってしまう。
（内閣府経済財政白書平成15年版「出産・子育てによる就業所得中断による就業取得遺失額」より）

だから、なかなか女性は子どもを産む気になれない。

大納得！　拍手喝采ぱちぱち。

だから、税金を児童手当にあてるよりも、女性が仕事を続けながら、子育てができるような、保育環境を充実させたほうが、ずっと出生率アップにはつながるいった内容のお話しをしてくれた原田氏。ありがとうございました。

そんなある日、

若い子どものいる相談者の女性、子どもが病気で1週間、保育園に行けずに、メｰルも見る余裕がなかったと話してくれました。

病児保育も必須です。

こんな日本だけど、子育て、頑張って。

Comments

[マライヒ]

　女性が家庭であり、仕事であり、選択できないのが今の世の中の現状です。マズローの5段階の欲求の一番上の「自己実現」を、文化教育の向上で女性全体が求めてきた結果、「生むのはすべて自己責任」という今の日本の行政では、少子化は無理からぬことです。もつと、出産をしても、女性が自分の時間を多少なりとも持てるように制度改革をしないと、少子化は止まらないでしょう。
　

[管理人より]

まったく同感です。ここ数年で少子化に歯止めがかからないと、30年後に慌てて手をつくしても、焼け石に水状態になるようです。「子は国の宝」と発想も取り戻さないと・・・。